AI導入に使える補助金まとめ｜兵庫・神戸の中小企業向け（2026年度版・2027年度の見通し）ARTICLE

「AIで業務を効率化したいが、費用が気になる。使える補助金はないのか」——K.S.Rogers にも、兵庫・神戸の中小企業からこうしたご相談が増えています。

実際、国も自治体も、中小企業のAI導入やデジタル化を後押しする補助金を用意しています。2026年度には、国の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変え、神戸市や姫路市、兵庫県にもAI・デジタル投資に使える制度がありました。一方で、制度ごとに対象になる投資の中身や受付時期がまったく違い、「気づいたら締切が過ぎていた」「そもそも対象外だった」という声も少なくありません。

本記事では、AI導入・業務自動化に使える補助金を、国の制度と兵庫県・神戸市などの制度に分けて整理します。制度の内容はすべて公式サイト・公募要領で確認し、出典と確認時期を付けています。2027年度については、公表済みの概算要求の範囲で見通しを書きました。公募が始まり次第、本記事を更新します。

この記事の要点

• AI導入に使える国の補助金は、主に「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」「中小企業省力化投資補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の3つです。登録済みのITツールを入れるのか、自社専用のシステムを構築するのか、新製品を開発するのかで、使う制度が変わります
• 兵庫・神戸では、2026年度に神戸市の中小企業DX推進支援補助、兵庫県の設備投資支援、姫路市のAIツール活用補助などがありました。自治体の制度は、事前相談の受講や商工会議所の経営指導が要件になっていることが多く、準備に時間がかかります
• 大阪・京都の制度も一覧にしました。京都はAIそのものへの支援（京都府の上限500万円、京都市のPoC補助金）があり、大阪府は賃上げとセットです。自治体の制度は年度前半に募集が集中します
• 補助金は交付決定の前に発注できず、事業計画も自社で作る必要があります。「どの業務に、どれだけ効果があるか」の計画づくりを申請前に済ませておくことが、採択にも導入後の成果にもつながります
• 当社の支援でも、補助金のスケジュールから逆算した見積もり・契約の段取りと、計画づくりの最初にシステム構成を調べることが鍵になっています

AI導入に使える補助金の前提 ―― 申請前に知っておきたい3つのこと

制度の一覧に入る前に、どの補助金にも共通する前提を押さえておきます。

1. 交付決定の前に発注・契約しない：本記事で取り上げる国の制度や兵庫県の制度では、交付決定より前の発注・契約・支払いは補助対象外です。「先に導入して、あとから補助金を申請する」ことはできません
2. 事業計画は自社で作る：たとえば中小企業省力化投資補助金の公募要領では、事業計画は申請者自身で作成すること、外部の支援を受ける場合は高額な成功報酬を請求する業者に注意することが明記されています（公募要領 第8回）
3. 導入して終わりではない：補助事業の完了後は実績報告が必要で、制度によっては数年間の効果報告や賃上げ目標の達成も求められます。未達の場合に補助金の返還を求められる制度もあります

つまり補助金は「AI導入の費用を安くする手段」である前に、計画と報告の約束をセットで引き受ける仕組みです。この前提を踏まえて、制度を見ていきます。

2026年度 AI導入に使える補助金一覧（国・兵庫県・神戸市・姫路市）

まず全体像です。金額・時期はいずれも2026年度の公募内容で、2026年9月に各公式サイトで確認したものです。

上限額は制度の最大値です。従業員数や申請枠によって上限が変わる制度が多いため、詳しくは各制度の説明と公募要領を確認してください。

国の補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金の違いは、名称だけです。中小企業庁は、令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」を「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更しました（中小企業庁 ミラサポplus）。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募され、公募要領では補助対象のITツールに含まれるソフトウェアについて「AIを含む」と明記されています。

出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、通常枠のページ、スケジュール（いずれも2026年9月確認）

このほか、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。

AI導入で使うときの注意点は、対象が「事務局に登録されたITツール」に限られることです。通常枠では、顧客対応・販売支援、会計・財務、総務・人事などの業務プロセスを持つソフトウェアが対象で、汎用的なプロセスだけのツールは対象外です。登録されていない生成AIサービスなどは対象になりません。導入したいツールが登録されているかを、公式サイトのITツール検索で先に確認します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）

人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する制度で、2つの型があります。

カタログ注文型は、国が省力化効果を認めてカタログに登録した汎用製品を導入する場合に使います。申請が比較的簡易で、随時受付です。

出典：カタログ注文型とは（2026年9月確認）

一般型は、事業者の業務に合わせて設計する「オーダーメイド設備」の導入が対象です。公募要領では、オーダーメイド設備を「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し」、外部のシステムインテグレータとの連携などを通じて、個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムと定義しています。自社の業務に合わせてAIを組み込んだシステムを構築する場合に、検討の中心になる制度です。

出典：中小企業省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回）、第8回公募スケジュール（いずれも2026年9月確認）

一般型の審査では、省力化指数（導入によって削減される業務時間の割合）、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点が評価されます。導入前の業務にかかっていた時間と、導入後に残る時間を数字で示す必要があるため、業務の棚卸しと効果の試算が申請書の中身そのものになります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外市場の開拓に向けた設備投資等を支援する制度で、2026年6月に第1回公募が始まりました。2026年度前半には、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第23次公募（2026年2月6日〜5月8日）も行われています（第23次公募要領）。

公募期間は2026年6月29日〜10月30日（金）18:00（申請受付は9月30日から）、採択発表は2027年1月頃の予定です。出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト、補助金概要、資料ダウンロード（公募要領 第1回）（いずれも2026年9月確認）

AI導入で使うときの注意点は、社内の業務改善だけでは対象にならないことです。公募要領では、革新的新製品・サービス枠について、既存の製品・サービスの生産等のプロセスを改善・向上する事業は対象外で、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものも該当しない、とされています。「AIで社内の事務作業を減らしたい」なら省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を、「AIを組み込んだ新しいサービスを顧客に提供したい」ならこの制度を、という使い分けになります。

なお、同じ公募要領では、100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用の算出資料を提出する必要があると定められています。補助金を使ったシステム開発では、何を作るのかを文書で説明できることが前提になっています。

兵庫県・神戸市・姫路市の補助金

自治体の制度は、国の制度より上限額は小さいものの、補助率が高かったり、地域の支援機関の伴走とセットになっていたりするのが特徴です。一方で、受付期間が短く、事前の相談や指導が要件になっていることが多いため、年度の早い時期から準備を始めることが欠かせません。

兵庫県：稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

持続的な賃上げ環境の整備を目的に、県内の中小企業者等が行う収益力向上に資する設備投資を補助する制度です。補助対象経費には、機械装置等の購入・製作・改良に加え、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費が含まれます。

出典：兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業、公募要領（いずれも2026年9月確認）

なお、兵庫県では、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが2026年度に設備貸与（割賦・リース）の形で「GX・DX促進設備導入推進事業」を創設しています（兵庫県の発表、2026年9月確認）。補助金ではありませんが、設備の調達方法の選択肢として知っておくとよい制度です。

神戸市：中小企業DX推進支援補助制度

神戸市内の中小企業が、デジタル技術を活用して生産性向上や経営課題の解決、事業転換などのDXを進めるための経費を補助する制度です。2026年度は「システム導入事業」と、新たに加わった「DX人材育成事業」の2つがありました。

出典：2026年度 神戸市中小企業DX推進支援補助制度【システム導入事業】、同【DX人材育成事業】、神戸市中小企業DXお助け隊（いずれも2026年9月確認）

システム導入事業の対象経費は新規に導入するシステムに限られ、導入済みシステムの更新は含まれません。最も注意したいのは、お助け隊の伴走型支援を「複数回」受けていることが申請の要件だった点です。公募が始まってから相談を始めても間に合わない可能性があるため、翌年度に使いたい場合は早めにお助け隊へ相談しておくのが安全です。

神戸市：中小企業投資促進等助成制度（IoT・AI・ロボット）

市内の中小企業の設備投資を支援する制度で、2026年度は「IoT・AI・ロボット」の区分がありました。対象事業費100万円以上、助成率1/3以内（CO2排出量を15%以上削減する設備の場合は1/2以内）、限度額1,000万円です。設備投資の区分の申請期間は2026年4月13日〜5月15日で、受付は終了しています（2026年度 神戸市中小企業投資促進等助成制度、2026年9月確認）。

姫路市：産業デジタル化活用促進補助金

姫路市では2026年度、市内の中小企業等がAIツールを活用して生産性を高め、賃上げにつなげるための補助金を実施しました。補助対象経費は、AIツールを継続的に活用するためのデジタル機器（パソコン、機械装置等）の購入費やシステム導入に伴う費用などです。

• 補助率：補助対象経費（税抜価格）の3/4
• 上限額：従業員数×15万円（最大300万円）
• 受付：2026年6月11日〜8月31日（先着順、約8億円の補助枠。受付終了）
• 登録された販売業者からの購入が条件

出典：令和8年度姫路市産業デジタル化活用促進補助金事業のお知らせ（2026年9月確認）

京阪神のほかの制度（大阪府・大阪市・京都府・京都市）

大阪・京都に拠点がある場合、あるいは京阪神で複数の拠点がある場合に、あわせて見ておきたい制度です。いずれも2026年9月に公式サイトで確認しました。2026年度はすでに受付が終わっている制度が多く、使うなら2027年度の公募を待つことになります。

出典：大阪府 令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業、京都産業21 令和8年度 ものづくり産業AI活用支援事業、京都市デジタル化推進プロジェクト、京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金（いずれも2026年9月確認）

読み解きのポイントは3つです。

• 京都は「AIそのもの」への支援が手厚い ―― 京都府のものづくり産業AI活用支援事業は上限500万円・1/2以内で、京都府AIサポートチームの伴走支援を受けながら進める形です。京都市のPoC補助金は、いきなり本番導入せず試してから判断する費用に使えます
• 大阪は賃上げとセット ―― 大阪府の利益率向上・賃上げ支援事業は、1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる目標を掲げることが要件です。AI導入を人件費の話とつなげて説明できるかが問われます
• 大阪市に市独自のAI・IT導入補助金は見当たらない ―― 市のDX支援は、大阪産業創造館（大阪産業局）の相談窓口とセミナーが中心で、2026年4月からは大阪産業局の事業として実施されています（大阪市 DX高度化支援事業、2026年9月確認）。大阪市内の企業は、国の制度と大阪府の制度を軸に検討することになります

自治体の制度は、年度の前半に募集が集中します。2026年度に京阪神でまだ申請できたのは、兵庫県の設備投資支援（第2期・9月30日締切）、京都府のものづくり産業AI活用支援事業（9月25日締切）、神戸市のDX人材育成事業（2027年1月29日締切）だけでした。年度が替わる時期に、拠点のある自治体のページをまとめて確認しておくと取りこぼしが減ります。

どの補助金を選ぶか ―― AI導入の中身から逆算する

制度が多くて迷ったときは、「補助率が高いもの」から探すのではなく、導入したいものの中身から逆算するのが近道です。

なお、兵庫県の設備投資支援のように、同じ事業で国や市町の補助を受けている場合は対象外とする制度もあります。複数の制度を組み合わせたい場合は、重複の扱いを各公募要領で確認してください。

2027年度の見通し ―― 令和9年度概算要求から分かること

本記事の公開時点では、2027年度（令和9年度）の公募要領は公表されていません。ここでは、2026年8月31日に中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」の範囲で、AI導入に関係する内容を整理します（中小企業庁 中小企業対策関連予算、2026年9月確認）。

• 省力化・デジタル化・AI投資補助金：人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援する、とされています。中小企業基盤整備機構の運営費交付金（6,980億円の要求）の中で実施する事業として挙げられています
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業：2,200億円の要求。成長志向型の中小企業をより多く創出していく観点から、売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方針が示されています
• 地域AXネットワーク事業：中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに構築し、AI導入を伴走支援するとともに、業種別にAI導入の進め方を整理した「業種別ガイドライン」を作成する、とされています

概算要求は、各省庁が財務省に予算を求める段階の資料です。予算案の閣議決定、国会での成立、公募要領の公表を経て、制度の名称・補助率・上限額・要件が確定します。現行のデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金が2027年度にどう引き継がれるかも、公募要領の公表を待って確認する必要があります。

兵庫県・神戸市・姫路市の2027年度の制度も、本記事の公開時点では公表されていません。2026年度は、神戸市の投資促進等助成が4月、DX推進支援補助が6月、姫路市の補助金が6月、兵庫県の設備投資支援の第1期が6月に受付を始めていました。年度が替わる前後から、各自治体のページを確認しておくことをおすすめします。

K.S.Rogers の現場から

自治体へのご提案では、夏から秋にかけての予算要求の時期に合わせて資料をお渡しするようにしています。翌年度の予算は、この時期に形が決まるためです。補助金も同じ流れで動いていて、夏〜秋の予算要求で翌年度の制度の枠組みが固まり、年度が替わってから公募が始まります。翌年度に補助金を使いたい会社は、秋から冬のうちに対象の業務と効果の見込みを整理しておくと、公募が始まってから慌てずに済みます。

2027年度の公募が始まり次第、本記事を更新します。

補助金を使ったAI導入で失敗しないために ―― 申請前の計画づくり

補助金の申請で最も時間がかかり、しかも採択と導入後の成果を左右するのは、申請書の作成そのものではなく、その前の計画づくりです。

1. 業務の棚卸し

どの業務に、誰が、月に何時間かけているかを洗い出します。AI導入の対象は、発生頻度が高く、ルールが明確な業務（転記・照合・集計・帳票の読み取りなど）から選ぶのが基本です。向いている業務の見極め方はAI業務自動化の始め方で詳しく解説しています。

業務の棚卸しとあわせて、その業務で使っているシステムがどこで、どう動いているかも確かめておきます。

補助金を使う場合は申請した計画に沿って導入するので、思っていた構成と違った、という見込み違いは避けたいところです。当社が自動化の前にシステム構成を調べるようになった経緯は、AI業務自動化の始め方で紹介しています。

2. 効果の試算

導入前後で削減できる時間、残業代や外注費への影響、付加価値額の変化を数字にします。省力化投資補助金の一般型では省力化指数や投資回収期間が評価され、制度によっては労働生産性や賃上げの計画も求められます。効果を数字で説明できない計画は、補助金の審査でも社内の稟議でも通りにくくなります。

3. 制度選びと要件の整理

導入したいものの中身が決まって初めて、使う制度が決まります。あわせて、何を作るのか・何を買うのかを要件として整理しておくと、見積もりの比較も、補助対象経費の切り分けも、実績報告もスムーズになります。前述のとおり、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、一定額以上のシステム構築費について要件定義書などの提出が求められます。

K.S.Rogers の現場から

運送業の会社様から、特定の担当者しか扱えない古い社内システムを置き換えたいとご相談いただいたときは、補助金のスケジュールに合わせて、見積もりをいつお出しし、契約をいつ結ぶかの段取りを組むことが鍵になりました。交付決定の前には発注できない一方、申請には見積もりが要ります。公募の締切と交付決定の時期から逆算して、見積もり、交付決定後の契約、導入、実績報告までを1本の予定にしておくと、「急いで契約して対象外になる」ことを防げます。

よくある失敗

• 補助金ありきで対象業務を決める：補助率の高さで制度を選び、導入するものを後から合わせると、現場で使われないシステムになりがちです
• 交付決定の前に発注してしまう：急いで契約した結果、補助対象外になるケースです
• 締切から逆算していない：自治体の制度は事前相談や経営指導が要件になっていることがあり、公募が始まってからでは間に合いません
• 報告の負担を見込んでいない：実績報告の証憑整理や、数年にわたる効果報告の手間を体制に組み込んでおく必要があります

K.S.Rogers にできること ―― 補助金の対象になりうるAI導入の計画づくり

K.S.Rogers は補助金の申請代行は行っていません。お手伝いできるのは、その手前のAI導入の計画づくりです。

• 業務の棚卸し：どの業務に、どれだけ時間がかかっているかを一緒に洗い出します
• 効果の試算：削減時間やP/Lへの影響を数字にし、優先順位を決めます
• 要件の整理：自社の業務に合わせて何を作るべきかを、見積もりや要件定義書に落とせる形に整えます

AIエージェント・RPA・OCRを組み合わせた業務自動化は、AX支援（OpeZero）で、システム環境調査（20万円〜）から構築・運用まで支援しています。商談では「有償の診断が最初の壁になる」という声も伺います。OpeZero では、初回の打ち合わせと業務のヒアリングまでは無償で、費用がかかるのはシステム環境調査からです。補助金を使うかどうかにかかわらず、「自社のどの業務にAIを入れると効果があるのか」を整理したい段階から、お気軽にご相談ください。

まとめ

• AI導入に使える国の補助金は、登録済みITツールならデジタル化・AI導入補助金、自社専用のシステム構築なら省力化投資補助金（一般型）、新製品・新サービス開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中心です
• 兵庫・神戸では、2026年度に兵庫県の設備投資支援、神戸市のDX推進支援補助やIoT・AI・ロボットの助成、姫路市のAIツール活用補助がありました。事前相談や経営指導が要件になっていることが多く、早めの準備が欠かせません
• 大阪・京都では、京都府のものづくり産業AI活用支援事業（上限500万円）、京都市のPoC補助金（上限200万円）、大阪府の利益率向上・賃上げ支援事業（上限500万円）が使えます。大阪市に市独自のAI・IT導入補助金は見当たりません
• 2027年度は、概算要求に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」や地域AXネットワーク事業が盛り込まれています。内容の確定は予算成立と公募要領の公表を待つ必要があり、公募開始後に本記事を更新します
• どの制度でも、交付決定前に発注せず、業務の棚卸しと効果の試算を申請前に済ませておくことが、採択にも導入後の成果にもつながります

AI導入の計画づくりでお悩みの際は、お問い合わせよりご相談ください。